低料金の安置施設が求められる

①５万円で骨壺に納まれるプランの完成『５万円火葬支援プランの設置』
②公営団地の住人は確実に高齢化、とすれば低料金の安置施設が求められる『あんしん館』
③結婚式同様、葬式規模は必ず小さくなるから小式場の需要が増える『あんしん館』
④少子化で墓守不在が増えれば法律に縛られない散骨が必ず増える『設立２年目で山林取得』
⑤火葬＋散骨プランが必要となる『火葬＋散骨プラン＝110,000円税込』
⑥独居老人が増えれば完全委託プランが必要となる『追加一切なし完全委託プラン120,000税込』
⑦直葬全国平均17万円で読経・戒名付の家族葬プランが完成すれば喜ばれる『17万円家族葬プラン』
⑧墓を持たない人に「超低料金永代供養墓」と「粉骨手元供養」
⑨2030年までに「火葬だけの葬式」も普通と思えるよう市民権を得ておく必要がある

安置追加１日３万円

事前説明は殆ど無いまま葬式後の支払いで分かるのが安置の追加費用、部屋代とドライアイスで１日３万円も珍しくないのが実態、当方千明（ちぎら）の叔父さんが千葉県柏市で火葬だけの葬式をした支払い総額75万円（安置7日間×5万円＋直葬プラン40万円）と聞かされ驚いたが後の祭りです。

公営団地の大半は高層住宅、6階以上ならエレベーターはあるが5階までは階段しかない建物も多く、収入上限のある市営住宅の大半は階段だから、病院で逝去しても自宅に戻ることはできない。

結果として葬儀屋施設での安置になると団塊世代の終幕期に入れば、5日間程度は火葬予約が取れなくても普通なら上記のような安置追加が発生する事になり『低価格の安置施設』が求められるのは間違いない。

独居老人が750万人いる今、それ以上に多いのが老夫婦世帯、配偶者が終幕を迎えれば階段の自宅に戻れず葬儀屋施設の安置室を利用するかありません。

安置は最低48時間含まれる必要がある

死亡時刻から24時間以内の火葬を禁止する法律がある以上、24時間の安置では無理で最低でも48時間の安置が含まれていなければ100%に近い確率で追加が発生するわけです。

そこで当方プランは全て48時間までの安置とドライアイス or 専用冷蔵庫保管が含まれており、48時間を超えた場合は24時間毎に税込￥6,000加算、ドライアイスは納棺安置なら60時間は追加する必要はないと明確に記載してある。

表面的な料金は安く見せても追加、追加では残る家族にとって死活問題にも成り得るのです。