骨壺に納めるのは最後の福祉だろ

2026年3月4日

死んだら知らんってか！？

働いているうちは何才になろうと税金を取り続ける日本、けど死んだら知らんと言ってるようなもの、火葬料を行政が負担するのは、福祉というより適当に場所に埋められたら困るからじゃねぇかな！？

無料で火葬して貰えるのは有難い事だけど、火葬場に到着するまでの費用は家族負担、葬儀社費用が高過ぎるのは事実だから尚更のこと骨壺に納まるまでは最後の福祉として税金を取り続けた行政から『今までありがとうございました』の感謝の意を含めた対応が当然だろ！

葬式をしろと言ってる訳じゃない、死体を放っておけば死体遺棄（３年以下の拘禁刑）なる罰則がある以上、家族は火葬するしかなく10万円が出せない家族はどうするんだよ！？

この手の話しをすると必ず予算を何処から持ってくる？と言うが、国・都道府県・市区町村議員、それと行政職員を減らし報酬を下げる事から始め、続いて税金使途を全て洗い直すだけでも捻出できそうな気がする。

国・県・市いずれの議員・職員にも必須な資質として『国民、県民、市民の為に働きたい』と思う人が大前提、報酬は民間より低い設定で良く本気で国民の為と思う人をフルイに掛けるられる事にもなる。
それが嫌なら民間で働けば良いだけの事です。

2030年代になれば団塊世代の最後が80代の終幕期に突入するのは分かりきってるのに、手を打たないのは怠慢以外の何ものでもない。

それと時代錯誤の「宗教法人の非課税」と「葬儀業界の横暴」にメスを入れる絶好のチャンスだろう。

使おうと思えば国民健康保険から支給される葬祭費５万円を当てれば、火葬無料地区なら後２～３万円の捻出で何とかなるじゃねぇかな（生活保護者の問題は残るけど、そもそも生活保護のシステム自体を根底から考え直さなければ成らない時代だから丁度いいだろう）

毎月100円を25年貯めれば３万円、200円なら13年、この辺りを基準として徴収して葬祭費と合わせれば８万円確保できるから、８万円で骨壺に納めてくれる葬儀社を公募して平等に振り分ければ良いだろう。

骨壺に納まった遺骨は自宅で管理しても法的には問題ない。
葬式したい家族は骨葬なら慌てて葬式する必要はなく、会場はレストラン・会議室など斎場である必要も無くなるので費用も抑えられる。

生きてる人に厚い福祉は確かに重要だけど、最大人数の団塊世代の終幕期に突入し始めたのですから、放っておいて何とかなる問題じゃないんです。