離婚が多いからだろうな
詳しい事情を聞いた事はありませんが、50代以上の男女が入会相談に来て夫婦だと思って話していると、婚姻関係はなくパートナーだと聞かされる事も結構多く、その多くは離婚経験者のようです。
お互いに子供がいるから「その年で今更か・・・」とか「自宅、預貯金などの財産問題」もあるかもしれませんね。
同居もいれば、別居もいて別居のパートナーは単純に彼氏と彼女なのだろうけど、同居のパートナーは自分に「もしも」の事があったらの想定をしておく必要があるように思う。
結論 : パートナーは他人です
多分、本人達も夫婦のような感覚で暮らしているのも当然だけど、婚姻関係が無ければ「他人同士の同居」ですから、色々な障害で出てくる可能性があります。
パートナーの遺産相続権利「ゼロ」ですから相手名義の家に住んでる人は、早急に住居を探す必要があり、預貯金についても逝去後に引き出した金額は全て返済させられても当然なのです。
「年金」だけは同居者に権利がある可能性があり以下のような状況ならより貰える確率は上がります
- 住民票が同一世帯で長期間一緒に暮らしている
- お互いの健康保険の被扶養者になっている
- 生命保険の受取人が相手になっている
とはいえ法定相続人ではありませんから「故人名義不動産」「故人名義預貯金・有価証券」などは無関係ですから、とにかく生前にしておくべき事というか、しなければ成らない事が沢山あります。
法定相続人を信用し過ぎない
他人を疑うのはいい事ではありませんけど経験則から言わせて貰うと、パートナーの死後は手のひらを返されるケースが圧倒的に多いのが現実だからで、問題は気持ちでなく「法律」だとシビアに考えましょう。
自分が50才なら、まだ死なないとか、70才だとしても今日明日には死なないと思っていませんか? そう考えて当然で僕自身でさえ同じなんだけど「突然」や「まさか」はいくらでもあるって事です。
あなたが運転する人だとすれば、一度や二度は事故や違反で捕まった事だってあるでしょ!?その直前に事故の予測が出来ましたか? 交通違反で捕まる想定をしましたか?
とにかく本ブログを読んだ方は今日からでも迅速に対処しておく事が唯一後悔しない方法なのです。
認知症・痴呆症と診断されたらアウト
例えば、預貯金などの名義変更やカード作成など仮に入院してる場合でも「委任状があれば可能」だと思うけど、認知症・痴呆症と認定されたら何もできないと思ったほうが良いです。
依ってお互いが正常な思考が出来て動けるうちに『もし自分に何かあったらパートナーはどうなるのか?』を互いに話し合い迅速に対処しておく事を強く勧めます。
住んでた家の売買
「3,000万円の特別控除」
住んでた家を売買する場合、パートナーは親族ではありませんから特別控除が受けられるので都会は駄目でも、地方都市なら一時所得税を払わず名義変更できる可能性はあると思う。
ただ絶対とは言い切れないので自分達のケースを専門家に相談して無難です
預貯金について
- 定期預金。定期積金は解約して普通口座に入れましょう
- 1日の限度額を引き出し、ある程度に日数を開けながら引き出します
- 引き出したお金はあとで自分の通帳に入れるなどしておきましょう
- 窓口の引き出しは本人確認しますので元気なうちにカードを作りましょう
生命保険について
- 既存の保険は保険会社に連絡して受取人になれるか確認、必要な手続きを行います
- 生命保険受取りは血族2親等ですが、パートナーを対象とする保険会社もあります
- 但し法定相続人ではありませんから120%の相続税が掛かります
遺言書
動産・不動産問わず渡したいものを遺言書に「遺贈する」と明記すれば、最優先はされますが故となる対象者の子供(孫)・両親(祖父母)には遺留分の権利があるので、その対策を講じておく必要があふります。
大事なのは互いの「思いやり」
お互いに若ければ人生は創れますが老人域に入った人の場合は簡単ではありませんから、例え入籍はしてなくても自分に「もしも」の事が起こった場合のパートナーに対する『思いやり』を失うべきではありません。
先に述べたように『パートナーは法的には他人なのです』依って法律は守ってくれませんので、あなた自身が守ろうとしない限り路頭に迷うことだってあるのです。

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