葬儀支援で感じる税制不満
日本人は素直というか、税制に対して無知というか、騙され易いというか、2008年6月～18年間の中で残る家族の生活差が守れる葬式への支援と提案をしてきた結果、黙って耐えるばかりでなく声を上げる事も必要だと感じています。
その代表のひとつが『税制』皆さんはどう感じてるか分かりませんけど、僕の中で感じる違和感や疑問を書き出してみます。
消費税の嘘
財務省や政治家が「消費税は消費者が負担し、事業者が国に預かって納めるもの」と説明した事から多くの国民に『預かり税』だと思わせてた事が最大要因。
消費税は消費者は払っておらず、事業者が負担している税金、インボイス導入時は我々が払った消費税をネコババしてる事業者がいると言った記事を何度も見ましたが、国民を誘導してきたのは財務省や無知な国会議員達です。
中小零細企業の中には赤字決算でありながら消費税は強制徴収ですから、倒産に至るケースは充分に考えられる現実です。
車関連の税
購入から13年を経過すると「自動車税」「重量税」ともに上がる理由が分かりません。13年以上経過した自動車は道路への負担が増しますか！？ さらに18年以降は税金があがる意味がわかりません。
世界一故障の少ないトヨタを筆頭とする国産車でありながら２年毎の車検は金集めでしかない。車検の目的は未整備車が公道を走らない為だから５年毎でも充分でしょ、、、
ちなみにアメリカ全体で共通の車検制度はなく州によってはありますが安いです。アメリカは広大な土地で車は必需品だからだけど、日本を始めとした大都市以外は必需品なのですから余分な税制は抑えて当然です。
その意味ではガソリン税に税金を掛け続けてきた50年がようやく廃止になったけど、税金に税金を掛けるなど、そもそもあり得ない事をしてきたのです。
贈与税
一生懸命働いて所得税を払った後で貯めた金を家族に渡すと年間110万円までは非課税、それ以上は贈与税が掛かるという税制自体が納得できません。
自分の金を誰にあげようが、どう使おうが勝手だろ！？ 一度税金を取った金に更に税金を掛けるってあり得ないでしょ！？
相続税
故人の基礎控除3千万円＋（法定相続人数×600万円）＝相続税の掛からない額＋（法定相続人数×500万円）の生命保険料の合計が非課税額となります。
全体の90%は非課税枠で納まる実態ですが、国会議員は資金管理団体や後援会などの「政治団体」が保有している政治資金は原則として相続税の課税対象外です。
これって後援会を上手く使えば非課税になると言ってるのと一緒、国会議員は報酬も高額、旅費も無料、更に税金も逃れられるで変だろ！？
事業税
宗教法人が読経・戒名で請求する30万円～100万円の高額な布施は非課税、生活弱者の為にと赤字で設定してる直葬料金は課税って当然ですか？
全ての葬儀社に対して言ってるのではありません。また国は生活弱者より宗教者を守る為にあるのですか？
業種でなく実際に行っている事業内容で課税・非課税を決めるべきではありませんか？
例えば東京23区は民間火葬場を使うしかない現実だけど、火葬料＋骨壺＋待合室で12万円ほ火葬場に支払い、且つ葬儀社費用は別途で最低30万円無ければ火葬すらできません。
国保葬祭費７万円では25万円は足らないのに、区によっては直葬だけの葬式は７万円を支給しないと公言する地域もあり区議会議員は何を考えてるんだ？馬鹿なの？としか思えない。
書けば、まだまだあるけど、今の国会を見れば国会、都道府県、市町村の議会が必ずしも信頼に足る人物ばかりでなく、そうでない人のほうが多いのも国民は理解できたはずなので、自分達で地域や国を変えていく意思が必要な時代だと思う。
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