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葬儀Q&A

葬儀Q&A-4 葬儀後にすること(各種手続き)

葬儀の最後は火葬した遺骨が残ります。 以前なら墓に納骨するのが当然でしたが、今の家族構成を考慮すると必ずしも納骨が良いとは思えません。 墓は墓守が必要であり、足かせにもなるからです。 遺骨は故人が最後に残す身体の一部ですから、保管し故人の事を忘れることなく供養したい気持ちは宗教観抜きにして分ります。 しかし墓を所有したところで次世代の墓守がいなければ意味がありませんし、国内だけでなく世界に羽ばたきたい人にとっては足かせにもなります。 そこで費用面での問題がなければ永代供養墓への検討もあるし、誰でもいつか墓参りは出来なくなるのですから、少量の遺骨を手元で供養するのもありでしょう。 東日本の人は全骨拾骨が当然と思っているでしょうが、西日本では小さな骨壺が普通です。 手元で供養した後、自身の終幕時に全て一緒に散骨して貰うことで、何も残さずに迷惑を掛けない方法もあり、今後は検討したい方法のひとつです

葬儀が終われば全て終わりではありません。 仏式、神式に於いては四十九日法要、五十日祭、新盆などもあります。 檀家や氏子であれば問題ありませんが、檀家になりたくない人は葬儀を依頼する段階で、法要等のことも含め考える必要があります。 檀家に成らずとも、その時だけの謝礼で、いつでも依頼できるのが条件です。 友人知人や葬儀社等で紹介してくれる宗教者については、この点もしっかり確認しましょう

厳密には色々細かい決まりもありますが、基本的な考えかたを覚えましょう
》公正証書遺言だけは逝去直後から効力があります
》他の遺言書は家庭裁判所で開封した後に効力を発揮します
》但し遺言可能な内容もあれば、無効となる内容もあるので注意
》個人的には法的効力なら遺言書「公証人役場で作成する公正証書遺言一択」に思えます
》但し法的な効力無用な遺言「葬儀内容」などは手書きで問題ないでしょう

国民健康保険、社会保険ともに5万円が最も多い(東京23区7万円)の葬祭費が葬儀をした人に対し、国保は役所の国民健康保険課、社会保険は管轄の社会保険事務所で、必要な手続きをすれば支給されます。 手続きに必要な書類等は以下の通りです。 
》申請者(葬儀をした人)の印鑑とマイナンバー
》申請者の預金通帳口座の分るもの(振り込まれます)
》死亡者の保険証
》葬儀社の発行する葬儀領収書
但し、火葬した斎場が居住地で無い場合、火葬書類が居住地役所に届くまで1週間から10日ほど掛かる為、居住地役所に電話で確認してから手続きにいきましょう

》支給日は偶数月の15日です
》例えば8月15日の支給は6月7月分です
》年金は逝去月まで支給されます(1日でも月末でも支給額は同じ)
》基本的には年金事務所で受給者死亡手続きと振込先変更手続きをします
》国民年金だけなら居住地役所で手続き可能です

動産、不動産合わせて基礎控除3.000万円+600万円×法定相続人数=非課税額です。 本項では不動産の名義変更手続きについて書きます。 結構多いのが土地建物の名義人である父親が逝去した時点では何もせず、母親の逝去で初めて不動産がどうなっているから僕から聞かれた人達です。 このケースは2回分の名義変更というのが一般的です。 1回目の名義変更については当時作成した遺産分割協議書が無い限り法律で決めた配分での名義変更となるでしょう。 今回については遺産分割協議書を作成すれば良いでしょう。 非課税枠内の名義変更は面倒ではありますが決して難しくないので自分でできるでしょう。 その際の流れとして
》管轄法務局に電話で相談日時の予約をします
》予約日時に出向き不動産相続による名義変更の方法について聞きます
》必要書類は沢山ありますから、それらが記載された用紙を貰います
》全ての書類が揃ったら再度予約して記入確認をして貰う(訂正印準備の事)
》書類が全て完了したら「登録免許税を印紙で支払う」完了です
》相続による登録免許税とは固定資産税評価額の4/1000です
名義変更は葬儀後にすべき事のひとつと考えましょう。 世代交代すれば、するほど法定相続人は増えますから手続きは煩雑になりますし、当然、不要になっても売買はできません

》自動車は財産扱いですから相続の手続き後、売買、廃車などを行います
》携帯電話の解約に必要な書類は会社毎に違いますが、2年縛りの契約などあり、どの時点で解約する
 のが良いか見極めてから手続きしましょう
》電気水道光熱費など故人通帳から引き落としがあっても、できれば通帳残高はゼロにし、引き落とし
 出来ず督促が来たら、その時点で変更しましょう

故人は通帳が持てませんが、逝去直後から故人名義の通帳は遺産となります。 遺産ですから遺言書の指定がなければ法律で決められた法定相続人全員に権利が発生します。 そこで銀行としては一旦凍結し法定相続人全員の意思であると確認出来なければ解除しません。 解除には法定相続人が分る故人の除籍謄本、全員の捺印と印鑑証明がある遺産分割協議書や各銀行所定の書類などが揃って初めて解除、引き出し可能となります。 あるいは法定相続人が全員揃って、法定相続人が証明できる書類と、各自が自分を証明できる免許証など持参して通帳を作った店舗に行けば可能となるでしょう。 いずれにしても逝去後の手続きは面倒ですから、できる限り存命中に対処しておきましょう

「支払人」「被保険者」「受取人」が誰かにによって掛る税金が違ってくるはずです。 どう考えても贈与、一時所得、相続の三種に分かれると思うからですが、できれば存命中に最善の方法に切り替え可能ならすべきです。 ただ多くは葬儀後の手続きですから、事が起きる前に加入する保険会社に確認し、必要なら変更手続きをしておきましょう

「兄弟は他人の始まり」自分のことを考えても納得する言葉ですが、過去に疎遠どころか大喧嘩して犬猿の仲になった兄弟姉妹を何度も見てきました。 僕の主観ですが、元々仲の良い兄弟姉妹でも配偶者ができ、財布事情も家庭環境も違うのが大きな要因でしょう。 しかし犬猿の仲になる必要はありませんから、これを防ぐには次の2点をしっかりしておきましょう。
》遺産を残す人は「公正証書遺言で分配を明確にしておく」(遺留分を考慮)
》事前に相続人全員が納得できるよう話し合っておく

今は老夫婦だけで暮らし、子供達とは別居の家族が増えていますが、片方が亡くなったからと今まで別居してきた子供家族と一緒に生活するのは難しくて当然です。 とはいえ、年々年老いていけば火の問題、健康の問題、金銭問題も含め真剣に考えなければなりません。 葬儀後すべき事に書きましたが、この問題はいつか必ず起こることですから出来れば両親が存命中、それも元気なうちに考えられる対処法を試したり模索しておくべきです。 例えば子供達家族の家に何度も泊まりに行くとか、何か理由をつけて1か月とか3か月暮らして互いの愛称を確認するのも良いでしょう。 また入所したい施設でショートステイ利用するのもありです。 事前に確認しておけば、片方に何かあった場合は「誰々が看る。但し財産は面倒を看る人間が受け継ぐ」など決めて書類として残しておくのも良いでしょう。

葬儀は突然より自宅介護、入院、施設療養など長期に渡った後のほうが多く、対象者以上に家族は金銭面、肉体面、精神面で疲れ切ったあとの葬儀も多いはずです。 葬儀で大金を使うより葬儀後は故人の遺骨も少し持って家族で温泉にでも行き、ゆったりした時間を過ごしながら、今後のことを相談するのもありです。 バタバタ大騒ぎの葬儀をしてぐったり疲れるより、葬儀区切りになるでしょうし、改めて家族の絆を再確認する機会にもなります。 お金には生き金と死に金がありますが、葬儀で見栄を張るよりは遥かに生き金と言えるでしょう。

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